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選択肢

  1.  国毎に対象外を作りやすい
  2.  国際ルールを作りやすい
  3.  簡単に条約を結びやすい

 

12カ国の経済連携協定であるTPP。 発効すれば、規制が共通化され、金融やサービスが海外で展開しやすくなります。

一方、米国が困るのが、アジア諸国から入ってくる安い農産品や工業品。 日本同様、政治家の地元の州で問題となるため、できればコントロールしたいところ。

二国間条約だと、対象外としたり、関税率の下げ幅を抑えたりして、地元産業を保護できます。 保護主義を維持しつつ、相手国に市場開放を求めるのが二国間条約のメリット。 日米で二国間条約を結ぶと、より米国有利な条件となる可能性が高いと言われています。

トランプ氏のしたたかさが見え隠れする方針転換ですね。

 

正解は、1の「国毎に対象外を作りやすい」です。

関連情報:https://www.thebalance.com/what-is-the-trans-pacific-partnership-3305581

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11/23/2016

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